- 2022.07.24
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2022年 住宅ローン減税 改正の概要
事実上、2024年に住宅の省エネ基準適合義務化！
2022年から住宅ローン減税の内容が大幅に改正されました。
環境性能などが高い住宅ほど減税額が高く設定されており、ハイレベルな省エネ住宅へ誘導するような施策になっています。今回の改正で、省エネ基準（平成28年基準）に適合しない住宅は、2024年から住宅ローン減税が”ゼロ”となりました。2025年からすべての住宅に省エネ基準適合義務化される予定ですが、住宅を購入する人のほとんどが住宅ローンを利用することから、事実上2024年から省エネ基準の適合義務化と言えます。法律改正を行わずに省エネ住宅を普及させるための妙策と評価できます。
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【住宅ローン減税とは】
ローンで住宅を購入すると一定期間、一定額、減税されます。
住宅ローン減税（制度）とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と言い、個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと所得税からの控除（減税）が受けられる制度です。ケースによっては一部、翌年の住民税から控除される場合もあります。具体的には、年末のローン残高の0.7%が控除されます。納税額（所得税＋住民税）がローン残高の0.7%に満たない場合は納税額が最大になります。住宅を購入する人のほとんどが住宅ローンを利用するため経済対策として期間限定で施策が実施され、2022年の改正では4年間延長されました。
▼令和4年度 国土交通省 税制改正概要（令和3年12月10日）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf
※問合せ先：国土交通省 住宅局住宅企画官 電話番号：03-5253-8505（直通）